クレジットカードの勉強ノート

社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の信用情報機関。経済産業省所管。
加盟企業は、
　各クレジットカード発行企業（信販会社含む）
　信用保証会社
　自動車や機械等のローン・リース会社
　小売店
　大手消費者金融会社
などである。
保有する信用情報は、４億件、かつ、契約状態にある場合、月一回の更新が義務付けられており、量、質ともに信頼度が高い。
なお、銀行等の金融機関は加盟できないことになっている（子会社はＯＫ）。消費者金融会社も加盟できる。

全国銀行協会（全銀協）が運営。

全銀協の正会員銀行（一般会員）と、一般会員以外の銀行、協同組織金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会（特別会員）からなる。
保有情報は８０００万件と言われている。

銀行の子会社以外では、�潟Nレディセゾンなどが加盟。

法の定義によれば、以下のとおり。

「信用情報の収集並びに割賦販売業者等（割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者）に対する信用情報の提供を業とする者」
（割賦販売法）

「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」
（貸金業の規制等に関する法律）

主な特典は以下のとおり。

�@料金の支払いが決済日まで引き伸ばされる
�Aポイントサービス（景品等と交換）
�B旅行保険に加入している
�Cチケットの優先販売
�D海外旅行の場合には信用の裏付けになることもある

高利回りの短期運用が可能な場合、クレジットカードで買い物した代金の決済日まで運用し、運用益を稼ぐ事も出来、日本ではバブル崩壊期まで財テクの一つであった。

クレジット会社が会員に変わって立替払いしてくれるのがクレジットカードの仕組みである。
もう少し具体的にいうと、
�@利用可能な加盟店で商品購入時にクレジットカードを提示
�A一旦、クレジットカード会社が加盟店への支払を肩代わりする
�B後でカードの使用者にクレジット会社が請求する
仕組みである。

クレジットカード会社が、会員を信用 (credit) するという意味で「クレジット」と名付けられている。

商品、サービスを購入する際の決済（支払）手段の一つ。又は、契約者の氏名、番号等が記載され、及び記録されたカード型の証票そのものを指す。
クレジットカードには、磁気によるものとICによるものがある。

偽造カードや不正使用による、被害総額は、年々対策が講じられてきたこともあり、減少傾向にある。

　平成　９年　188.0億円
　平成１０年　216.0億円
　平成１１年　271.7億円
　平成１２年　308.7億円
　平成１３年　275.7億円
　平成１４年　291.4億円
　平成１５年　271.8億円
　平成１６年　186.4億円
　平成１７年　150.4億円

カードの磁気テープにある各種データを専用装置で不正に読み取る行為。不正に入手したデータを基に偽造カードが作られ、商品の購入や現金引き出しなどに悪用される。データのみの盗難でよいため、最悪の場合、本人が全く気付かないうちにどんどん悪用され、利用明細を確認した時点でようやく気付くということもありうる。
対策として、スキミングがしづらい様に、ICチップを使用したものが増加しつつある。

法人カードと似ているが、個人事業主向けにアレンジしたものと、企業の福利厚生用に社員に発行されるものとがある。
どちらもゴールドカードに順ずる扱い。

企業の経費決済に利用されるカード。利用限度額は一律ではなく、企業により、または部署により異なる。キャッシング機能を付加した法人カードもある。
利用されるケースとしては接待費、出張旅費などがメインであり、一般的にはゴールドカード並みの付帯サービスが付加されている。